インボイス制度が、2023年10月1日より導入されました。インボイス制度とは、取引先に適格請求書を発行した事業者に対してのみ、仕入税額控除を適用する制度です。
この制度は、消費税率の引き上げによる社会保障財源の確保と、適正な消費税の徴収と納税の確保を目的としています。
内装工事業界では、インボイス制度の導入によって、どのような影響が考えられるのでしょうか？
この記事では、インボイス制度の概要や、導入の背景、内装工事業界への影響、対応方法について解説します。
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、正式には適格請求書等保存方式といいます。従来の区分請求書の内容に、適用税率や消費税額などが記載された適格請求書を交付・保存する制度です。
2023年10月1日から導入されたこの制度は、消費税率の引き上げによる社会保障財源の確保と、適正な消費税の徴収と納税の確保を目的としています。
適格請求書発行事業社とは？
適格請求書発行事業者とは、適格請求書（インボイス）を発行するために、税務署の審査を受けて登録される事業者のことをいいます。
適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者に登録する必要があります。免税事業者のままでは、適格請求書発行事業者の登録を受けることができません。
インボイス制度が導入される背景は？
インボイス制度が導入される背景には、以下の2つが挙げられます。
軽減税率の導入
2019年10月の消費税増税に伴い、軽減税率が導入され、8％と10％の2つの消費税率が混在するようになりました。この変更により、取引の合計金額だけではなく、適用税率を区分して記載する必要が生じました。これは、税額を正確に把握するための対応策として導入されたものです。
益税の抑止
消費税は、原則としてすべての事業者に納税義務があります。しかし、免税事業者は、一定の条件を満たす個人事業主や中小企業等は消費税納税が免除されています。
免税事業者が仕入れた商品やサービスの消費税は、免税事業者の益税となり、免税事業者の収入となります。この益税は、消費税の公平性という観点から問題視されていました。
インボイス方式では、適格請求書を発行できる事業者を、適格請求書発行事業者に限定することで、この益税を抑制する働きもしています。
課税事業者と免税事業者とは？
免税事業者とは
免税事業者とは、一般的には消費税の課税対象から除外される事業者のことを指します。
課税売上が1,000万円以下の事業者は、消費税の納付を免除されます。これは、小規模事業者が事業のスタートや成長期において、税金負担を軽減できるメリットとなっています。
課税事業者とは
課税事業者は、その名の通り、消費税の課税対象となる事業者です。彼らは商品やサービスの提供に対して一定の税率の消費税を納める責任があります。
課税売上高が1,000万円を超える事業者は、その売上に応じて一定の消費税を国や地域の税制度に基づいて納める必要があります。
インボイス制度が内装業界に影響を与える問題は？
仕事が減る可能性がある
インボイス制度では、課税事業者から仕入れた商品やサービスについて、仕入れ税額控除を受けるために、適格請求書の交付を受ける必要があります。
そのため、取引先が免税事業者のままでいることを選択し、インボイスを発行できない場合、課税事業者は仕入れ税額控除を受けられません。
発注者の立場からすると、インボイスを発行できる事業者と取引した方が節税になり利益が増えるため、インボイスを発行できない一人親方との取引を避ける可能性があります。
収入の減少
課税事業者になれば、消費税の納付義務が発生します。これに伴い、仕事の受注量や報酬額が変わらない場合でも、収入は減少してしまいます。
また一人親方の場合、経理や会計の専門知識やスキルを有していないケースも多く、消費税の納付に伴う事務作業の負担が増加する可能性もあります。
インボイス制度は、一人親方にとって大きな影響を与える可能性があります。
そのため、早めに対策を検討し、十分な準備をしておくことが大切です。
今後インボイス制度に対してどう対策すればよいのか？
課税事業者になる
課税事業者になると、インボイスを発行できるようになります。これにより、元請けも安心して取引できるようになります。
ただし、課税事業者になると、消費税の納付義務が発生します。そのため、今以上に付加価値を出し、単価の交渉や取引先の開拓などをしないと、年収が下がる可能性があります。
免税事業者のままでいる
免税事業者のままでいるメリットは、消費税の納付義務が生じないため、収入を維持できることです。
また、会計処理が簡素化されるため、事務処理の負担が減ります。
しかし、元請けは、インボイスを発行する事業者に発注したほうが節税になるため、インボイスを発行できない免税事業者への発注を控える傾向があります。
また、取引先が限定される可能性もあり、仕事の受注機会が減り、収入が減少するリスクが高まります。
企業に所属し、会社員として働く
会社に所属するという選択肢があります。企業に所属し、会社員として働く場合は、インボイス制度の影響を受けません。そのため会計処理などの事務作業も基本的にはする必要はないでしょう。
会社員として働くことで、収入や自由度が制限されるというデメリットはありますが、一人親方としての経験やスキルは会社としては即戦力人材として年収を下げずに入社することも可能です。
一人親方がインボイス制度に適切に対応するためには、自社の状況や今後の展望を踏まえて、慎重に検討することが大切です。
インボイス制度の導入によって、内装工事業界にはさまざまな影響が考えられます。
取引先との契約内容の見直しや、請求書の作成方法の変更などの対応が必要になるでしょう。
特に、免税事業者である一人親方は、インボイス制度の導入によって、取引先から取引を断られる可能性もあります。
早めに対策を検討し、インボイス制度の導入に備えましょう。
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